09/01/06 21:08:37 0
定額給付金「ＧＤＰ０・２％上げる」首相が経済効果を強調
衆院は６日の本会議で、２００８年度第２次補正予算案に関する各党代表質問を行った。
麻生首相は、２次補正の柱となる２兆円規模の定額給付金について、「実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・２％程度押し上げる効果があると見込んでいる」と述べ、
経済効果を強調した。２次補正からの定額給付金分の削除要求に対しては、「国民からは給付を待っているという声もあり、２次補正から切り離すことは考えていない」と、改めて拒否した。
（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★参考：前回の約6200億円の地域振興券は？ 以下より抜粋
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
＜概要＞
財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に1人2万円分（額面1,000円の地域振興券を1人20枚ずつ）、
総額6,194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。
当初の案では全国民に1人3万円分、総額約4兆円の商品券を交付するというものであった。
＜発行の目的とその効果＞
子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された。
バブル崩壊後、景気浮揚を目的として数回の減税は行われていたものの、負担軽減分は貯蓄に回ってしまい、減税本来の目的である消費の拡大という目的を果たせなかったため、
直接には貯蓄に回せない形で消費を刺激しようとしたものである。
1999年、経済企画庁は振興券を受け取った9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。
つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、
振興券は名目GDPを約2,000億円（GDPの個人消費の0.1%程度）押し上げたと結論付けている[1]。