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“ワークシェアも検討対象”
日本経団連など日本の３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、この中で
日本経団連の御手洗会長は、深刻化する雇用問題への対応策として、１人当たりの
労働時間を短くして多くの雇用を守っていくいわゆる「ワークシェアリング」の
ような方法も検討対象になるという考えを示しました。
このパーティーは日本経団連や日本商工会議所、それに経済同友会の３つの経済団体が
開いたもので、企業経営者ら１５００人が出席しました。あいさつに立った御手洗会長は
「日本経済はことし、１年を通してマイナス成長が予測されるきわめて厳しい環境にある」と
したうえで、深刻化する雇用問題について「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして
雇用を守るという選択肢を検討することもありえるのではないか。政府とも協力して新しい
雇用の維持・促進策を打ち出してゆきたい」と述べ、ワークシェアリングのような方法も
検討対象になるという考えを示しました。このあと３団体のトップがそろって記者会見し、
舛添厚生労働大臣が５日、製造業への派遣労働の規制も検討する必要があるという認識を
示したことをめぐり、経済同友会の桜井代表幹事は「行き過ぎだ」として反対する考えを
示したほか、日本商工会議所の岡村会頭は「製造業への派遣が認められたあと、
セーフティーネットを張って労働者を守る体制をとっていればよかったが、とれないうちに
問題が起きた」と指摘し、製造業への派遣労働の規制ではなく、セーフティーネットを
充実する方向で対応すべきだという考えを示しました。
ＮＨＫニュース
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