09/01/06 17:41:03 0
・難民の受け入れに消極的だといわれてきた日本が、変わるべき時に来ている。
第三国定住に、日本も今年から取り組むことになった。タイにいるミャンマー難民を対象に
今春から準備を進めて、2010年度から受け入れを始める方針だ。
まずは3年間の「試行」という位置づけだが、日本社会の門戸を開く一歩である。ぜひ定着させたい。
国連も「アジアで初めてで、日本はモデルになる」と歓迎している。
迫害を逃れてた難民は、世界で1150万人。だが難民に対して、門戸を開いている国は少ない。
他国に滞留している難民を引き取る第三国定住を実施している国は、十数カ国に限られていた。
日本もその仲間に加わることになる。
受け入れる難民は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が推薦リストを作り、日本政府の
担当者が面接して決める。
ただし受け入れ数は年に30人、3年間で計90人にすぎない。慎重な審査は当然だが、あまりに
少ないのではないか。定住者たちが孤立しないためには、仲間同士で助け合えるコミュニティーを
形成できる人数が望ましい。
異文化で育ってきた人たちを迎えるには、きめ細かい対応が必要だ。受け入れの成否は、地域社会の
協力がカギをにぎる。日本語の習得、就職先の確保、子供の就学など、自治体、企業、学校が一体と
なって態勢をつくる必要がある。経済が厳しい時期だが、温かい配慮を示してほしい。
日本は81年に難民条約に加入したが、難民と認めたのは07年までに451人にすぎない。
だがこの数年、日本での難民申請者が急増しており、昨年は約1500人に達した。認定数も
増えつつあり、条約上難民とは認められなくても、人道的配慮から在留が認められる例も出ている。
日本がベトナム戦争後に受け入れたインドシナ諸国の難民からは医師や実業家などとして活躍して
いる人たちも出ている。亡命先の米国で活躍したアインシュタイン博士のように、貴重な人材になりうるのだ。
海外の難民も、新たな隣人として迎えよう。開かれた日本社会に向けて、小さな一歩を大きく
育てていきたい。(一部略)
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