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外国人労働者の失業の深刻化を受け、県は５日、帰国支援やブラジル人学校への
財政援助など実態に見合った対策を急ぐよう国に緊急要望する考えを明らかにした。
要望は▽支援策の早期実施▽母国への帰国希望者への支援
▽子どもの教育環境の確保▽住居対策▽雇用対策－の５点。
県によると、県内の外国人労働者数は約１万４０００人でブラジル人が多くを占める。
派遣や請負で働く人がほとんどで、昨年末までに少なくとも約１７００人が失業したという。
帰国したくても満席で航空券が入手できないケースも多く、ブラジル政府や航空会社に
臨時便の運航を働き掛けるよう要望。帰国費用として、
毎月支給される失業手当をまとめて受給できる緊急措置も求める。
親の失業で授業料を払えず、ブラジル人学校を退学する子どもが増加。
公立学校への転入者が急増すれば現場の混乱も予想され、
今のままブラジル人学校に通えるよう生徒や学校への財政援助を求める。
雇用面では、日本語講習や介護研修などへの助成制度の創設も明記。
こうした支援情報が外国人に伝わるよう多言語に翻訳するなどの対応も強く求めていく。
（河原広明）中日新聞
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