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・国立公園でも地熱発電＝開発加速へ法改正も－経産省
経済産業省は五日、二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない国産エネルギーである
地熱発電の普及を図るため、自然公園法の改正も含め、国立公園内の開発促進策の
検討に入った。同省は昨年十二月に設置した有識者らによる研究会で２０３０年度まで
の開発目標の策定に着手。四月にもまとめる報告書に、同法改正や環境省との開発
規制の申し合わせ解消など、具体的な規制緩和策を盛り込む方針だ。
日本の地熱発電は合計出力が約５３万キロワットで、国内の全地熱資源（２３４７万キロ
ワット）のわずか０．２％程度。資源の８２％が国立公園内で規制を受けていることが背景
にある。環境省によると、国立公園区域のうち「特別地域」の開発には認可が必要な上、
両省の申し合わせで新規開発は行わないことになっている。「普通地域」でも届け出が
必要で、環境や景観保護にそぐわない場合は中止を命令することができる。
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