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東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は５日撤収され、
約５００人の失業者のうち希望した２８６人が都内４カ所に用意された
新たな施設に移った。移動先では求人情報が紹介され、
一部の人は生活保護が認められた。生活再建に向けた動きが本格的に始まった。
４カ所の一つで中央区が運営する京華スクエア（旧京華小）の体育館では、
約８０人に弁当や毛布が配られた。元旦から派遣村で過ごしていた男性（５０）は
「まずは落ち着いた」と胸をなで下ろした。
施設は１２日まで開放される予定。ハローワークの臨時窓口も置かれ、
寮付きの求人情報（約３０００人分）が紹介された。また、派遣村にいた
失業者のうち７５人が千代田区に生活保護を申請し、簡易宿泊所に移ることを決めた
５人については即日、保護費の受給が認められた。６～７日もそれぞれ８０人が窓口を訪れる予定で、
生活保護の申請者は計約２３０人に上る見通し。
一方、国会ではこの日午後、野党４党が呼びかけて院内集会が開かれ、
派遣村の村長を務めたＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」の
湯浅誠事務局長らが住居や食の確保、派遣切りを止める緊急立法の必要性をアピールした。
湯浅事務局長は「生きようという人たちを支えられる社会にしてください。
舞台は政治に移ります。よろしくお願いします」と訴えた。
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