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新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度
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読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、
「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。
新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、
鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。
オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される
―新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。
鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、
消費者利益に反することにあります。一方、新聞業界は「再販制を廃止すると、価格競争が激しくなる。
過疎地では新聞の値段が割高になって、消費者に迷惑をかける」「取材経費が圧縮されて紙面の質が低下し、
民主主義の基盤が維持できなくなる」といった理屈を持ち出し、制度の維持を主張してきました。
―最近はどんな動きがあるのでしょうか。
鶴田 1990年代に入り、競争を進める流れが出てきました。化粧品や医薬品など指定再販と呼ばれていたものは
90年代中に再販ができなくなりました。新聞についても、私が座長を務めた公正取引委員会の研究会などで議論されました。
結局、公取委は2001年3月、「競争政策の観点から再販制度は廃止すべき」だが、まだ「国民的合意が形成されるに至っていない」として、
「当面存続することが相当」という見解を発表しました。その後、再販制の弾力的運用云々が議論に挙がっています。
しかし、基本的には01年のときから事態は変わっていません。私個人は当時も今も、新聞の再販制は撤廃すべきだと考えています。
>>2-20辺りに続く
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