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★鈴木宗男、辻元両議員が派遣救済タッグ
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人が「年越し派遣村」（東京・日比谷公園）に
殺到している問題で野党各党は４日、第１７１回通常国会が召集される５日、
住宅の確保などを求める国会決議を共同提出することで合意した。与党側にも同調を求める。
与野党激突の通常国会は、急速に悪化する雇用問題への対応で幕を開ける。
先月３１日から４日までに同村を訪れた人は約５００人に達し、厚労省は５日以降、
５００人分の宿泊スペースを確保する方針だ。
この日午後、派遣村の集会に参加した新党大地の鈴木宗男代表はあいさつで、
宿泊先の確保や緊急対策などを盛り込んだ国会決議案の提出を提案した。
「法律をつくるより、特効薬だ。自公両党も反対できないだろう」と述べ、
その場で民主、社民、共産、国民新各党の党首らと会談。
「雇用と住まいを確保する緊急決議案」として、５日に衆参両院に提出することを決めた。
かつて、国会審議で鈴木氏と対立した社民党の辻元清美衆院議員も
「この問題は与野党を超えて対応するべきだ。以前けんかした鈴木さんとも一緒にやっていく」と、
あいさつした。
野党側は、与党にも同調を呼び掛ける。民主党の菅直人代表代行は「決議に応じないなら、
国会冒頭から…（荒れるだろう）」と予告したが、集会に与党議員の姿はなかった。
通常国会は冒頭から与野党の激突が予想されるが、雇用問題でも攻防が繰り広げられそう。
菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が１００万人と仮定した場合、
月額１７万円ずつ１年間支払った場合、ほぼ同額の約２兆４００億円になると指摘。
「選挙目当てのばらまきではなく、２兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。（続く）
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