09/01/05 20:06:53 iAabzPAs0
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●固定資産税の軽減
一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、1戸あたり床面積の100平方メートルまで、
完成の翌年度に限り固定資産税の3分の1が軽減されます。
[対象となる住宅]
平成19年1月1日以前からある住宅（賃貸住宅は除く）で、障害者などが居住する住宅
[対象となる改修工事]
平成19年4月1日から平成22年3月31日までに行われた一定の改修工事で、自己負担額が30万円以上のもの
※ 介護保険法、障害者自立支援法などの給付を受けた部分は対象外です。
※ 新築軽減や耐震改修で固定資産税の軽減措置中の住宅は対象外です。
●事業税の非課税・減免
[事業税の非課税]
重度の視力障害者（両眼の視力の和が0.06以下の人）が行うあんま、
はりなど医業に関する事業を行う場合、事業税が非課税になります。
[事業税の減免]
身体障害者手帳1～4級の人が事業を行う場合、事業税が減免されます。
※ 総所得金額が300万円以下の場合に限ります。