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民主『１８歳成人』提案へ 年内にも法改正案 民法、公選法など 喫煙・飲酒見送り
民主党は、民法の成人年齢を二十歳から十八歳へ引き下げる改正案を今年中に提出する方向で検討に入った。投票年齢を十八歳以上とする公職選挙法や、
少年法の改正も検討する一方、飲酒や喫煙の年齢の引き下げは見送る方向で調整する。
政府は、法相諮問機関の法制審議会の部会で引き下げの是非を論議しているが、最近まとめた中間報告では賛否両論の併記にとどまっており、
民主党が政権を獲得した場合、成人年齢の見直し論議が加速しそうだ。
成人年齢引き下げに伴って、見直しが必要な法律は百九十一本。この中から、民主党は引き下げるべき法律の選別作業を進めている。
これまでの検討の結果、引き下げ対象となっている法律は、国籍取得の条件を二十歳以上とする国籍法や、未成年者に免許を与えないとする医師、歯科医師、薬剤師の各法など。
一方、引き下げを見送る方向で検討しているのは、二十歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止、未成年者喫煙禁止の両法や、
未成年者の馬券購入を禁止する競馬法など。今後、世論を見極めながら、どの法律の年齢条項を据え置くか判断する。
成人年齢をめぐっては、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則十八歳以上としたことを受けて見直し論議が本格化。
同法の付則は二〇一〇年五月の施行までに、公職選挙法や民法など関連する法令の改正など「必要な措置を講ずる」と明記している。
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