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東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、
中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに
掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、
中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、
日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。
樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、
日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が
明らかになったのは初めて。
日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と
「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は
共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。
この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、
海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。
同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、
プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、
掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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2009/01/04(日) 07:12:45
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