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・財投「埋蔵金」を全額活用 財務省、特例法案提出へ
財務省はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる10兆円規模の財政投融資特別会計の金利変動
準備金について、2010年度までに全額を経済・雇用対策や基礎年金の国庫負担引き上げ
の財源として活用する検討を始めた。通常国会に提出する09年度予算案と併せ、2年間に
限り同準備金の一般会計繰り入れを可能にする特例法案を提出する。同省は準備金の
取り崩しに慎重だったが、経済・雇用情勢の悪化を受け方針転換した。
財投特会の金利変動準備金は、政府系機関や自治体向け貸し出しの原資となる財政融資
資金を安定運用するために積み立てておく資金。資産の5％を金利変動に備え、現在約
10兆円の残高がある。今年度第2次補正予算案や来年度予算案で取り崩しが決まって
おり、10年度末の残高は4兆円程度に目減りする見込みだ。
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