09/01/03 12:05:52 0
（>>1の続き）
東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。
対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、
それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、
麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」
（幹部）と位置づけている。
このため、対策本部は「自民党候補は選挙区で必死に運動を展開中で、組織力で劣る
民主党候補が気を緩めれば苦戦もありえる」（幹部）として、衆院選候補への支援を強化する。
同時に、自民党を支援してきた業界団体や中小企業、宗教団体などへも水面下の働きかけを強める。
参院民主党の衆院選支援対策本部は平成２０年２月に発足。新人や前回衆院選で比例で復活当選した
現職若手など１００選挙区に参院議員を割り振り、重点的に支援している。
（おわり）