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賃金へ成果還元せず 労働経済白書 配当・内部留保が急増
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
厚生労働省は三日、二〇〇七年版「労働経済の分析」（「労働経済白書」）を発表しました。
景気の回復期間が戦後最長とされ、企業の売上高経常利益率がバブル期のピークをも
超えるもとで、労働者の賃金が抑制され、株主への配当、役員賞与と内部留保が急増して
いることを確認。雇用者報酬と消費需要が伸びないことから、企業が需要拡大を海外市場に
求めるという｢需要構造の歪(ゆが)みが広がっている」ことを指摘しています。
ﾐ彡 ￣ﾟ￣' 〈￣ﾟ￣ |ミ彡 日本中の富を企業に圧縮し、ゴッソリ配当で抜く。効率的な集金方法だ
企業の資金余剰が慢性化
企業部門はネットみて貯蓄超過（資金余剰）の状態が続いている。企業部門の貯蓄超過が
かなりの期間にわたって継続することは過去に例のないことである。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
日本経済２００５－２００６