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読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が
大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる
配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側は
その存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を
聞いた。
■悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年
―押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。
黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びて
いたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは
難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。
―そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることが
できない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのでは
ないですか。
黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。チラシの搬入枚数は、販売店が扱う
新聞の総部数に準じるので、押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになって
います。ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。さらに新聞社が
販売店へ補助金を支給します。つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺する
カラクリがあるのです。しかし、最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は
正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の
損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が
圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、
というのが現状です。
（>>2以降に続く）
▽J-CASTニュース
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