09/01/02 20:07:06 mWMPjtc20
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、
新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。
押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。
発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し（中略）
「社員１人毎月最低１部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、
《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。
（中略）
これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。
◇新聞社は“広告詐欺”
新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。
実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。
「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。
政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。
彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。
◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、
公称部数である「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す