09/01/01 16:21:43 0 BE:1543144695-2BP(111)
総務省は2009年度から、道路整備のために自治体が出す地方債の制度を見直す。
国の直轄事業や補助事業で地方自治体が支払うお金は今まで45％しか起債で賄えなかったが、
今後は90％まで充当できるようにする。自治体が独自で実施する単独事業も地方債で
賄える範囲を広げる。道路特定財源の一般財源化を踏まえ、地方の道路事業に地方債で
借りた資金を幅広く使えるよう制度を見直す。
地方自治体にとって資金繰りの自由度が高まり、地方の裁量で独自の道路事業に
取り組みやすくなる一方、公共事業の乱発につながる危険性もある。各自治体が
財政規律を守りながら、必要な道路事業を見極めることが求められる。
*+*+ NIKKEI NET 2009/01/01[15:38] +*+*
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