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派遣労働者の解雇問題などで政治に関心を持ち、共産党（本部・渋谷区千駄ヶ谷）に入党する若者らが増えている。
都内だけでも今年１年間で約１０００人が入党し、対前年比１・５倍の伸びとなった。党員が減少した自民と社民、
横ばいの公明、民主に比べ、共産の党員増が目立っている。
共産党によると、新たに入党者数を数え始めた２００７年９月以降、０８年１２月末までの新規党員数は
全国で約１万４０００人だった。月平均約１０００人で、その２～３割を１８～２９歳の若者が占めているという。
０７年８月までは月平均約５００人で、若者は１～２割だった。
同党中央委員会常任幹部会の中井作太郎委員は、「日雇い派遣や期間工の若者らがインターネットで
共産党の活動に関心を持ち、『もっと知りたい』と自ら訪ねてくるケースが増えている」と話す。
杉並区在住の男性（２０）は運送会社に勤務していたが、ある日突然、運転手から倉庫整理に配置転換となり、
給料も手取り２０万円から１４万円に激減。０８年６月に退職し寮を出たが、次の就職先が決まらず、
サウナやネットカフェに寝泊まりするまで追い詰められた。
共産党の区議に相談に行った際、「自分なんて生まれてこなければ良かった」と泣き崩れた。
この後、同党に入党、現在は宣伝カー運転などのアルバイトで生活をしのぎ、
「若者が働きやすい環境整備を」と求めている。
一方、自民党は９１年、約３４７万人の新規党員を獲得、党員数が約５４６万人に上ったのをピークに、
９８年から年々、党員が減り続け、０７年は約１１０万人。党員減少の理由について、同党では
「参院比例選が（０１年から個人票を獲得するほど名簿順位が上がる）非拘束名簿方式に変わり、
党員集めの必要性が薄まった」（組織本部）としている。
社民党の党員は９７年に６万人以上いたが、支援する労働組合の減少や、党員の高齢化で、
０７年には約３万３０００人と半減。公明党は０４～０７年、４０万人で横ばい。
民主党も０４～０８年、３万～４万人台（サポーター除く）で推移している。
（2008年12月31日 読売新聞）
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