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(>>3の続き)
■「無料CM追加」が上陸か
CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、
トヨタ自動車の奥田碩相談役は11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、
厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。
スポンサー引くとか」と発言した。
さらに「大企業はああいう番組のテレビに（CMを）出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小（企業）」と話した。
他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ,
番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。
トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、
番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。
スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。
これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。
「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」（日用品メーカー幹部）。広告収入が激減するなか、
米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。
(続く)