08/12/30 20:28:50 0
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、
就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を
決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いで
いることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて
若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、
実態はほとんど把握されていない。
こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、
手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、
地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための
仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は
「国や地方自治体の責務」だと規定する。支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、
教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、
警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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前スレ ★１の時刻： 2008/12/29(月) 09:56:55
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