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「選挙より景気対策」と解散を先送りしてきた麻生首相に、外国人投資家は「景気対策
のために選挙を」との要求を突き付けている。麻生首相は、「予算の一日も早い成立が
最大の景気対策」と言っているが、市場は「一日も早い解散が最大の景気対策」とみて
いるのだ。
(中略)
証券幹部が言う。
「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや
外国人投資家に『日本株は９月まで買うな』とアドバイスしているのです。これは麻生
政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は
上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている
。ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香
港やシンガポールに撤退しているのです。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るよう
なら、東京市場の外国人はゼロになりますよ」
選挙になれば、人材派遣やリサーチ会社などの関連銘柄が物色される。運輸や建設な
どの政治銘柄にも注目が集まるようになる。大恐慌の負のパワーに比べれば微々たるも
のだが、景気にプラスなのは間違いない。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。
「本来、政局は市場にとってネガティブな要素でしたが、今は逆です。外国人投資家は
安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首
相にも失望しています。実際、今年の外国人投資家は、８年ぶりに売り越しに転じる見
通し。現状のままではダメ、選挙しかないとみているのです」
個人投資家はもっと進んでいて、選挙で「チェンジ」を望んでいる。ロイターが実施
した最新調査では、個人投資家の６割以上が「総選挙で民主党中心の政権を」と答えた
。自民党支持者が多く、相場が荒れるのを嫌う個人投資家も、すっかり様変わりである
。
麻生首相は、一体、だれのために解散を封印し続けているのだろうか。
（日刊ゲンダイ2008年12月27日掲載）
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