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自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。
加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、
１月にも新たな勉強会を発足させる。
また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の
一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を
誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。
加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、
学者や文化人も交えて５～１０人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、
「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。
民主党議員の一部を連携相手に想定しているとされるほか、
公明党との協力を探る可能性があると見られている。
一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の
８割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の
河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。
政府が１月下旬をめどに作る関連法案に関しても、「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」
と態度を硬化させている議員もいる。
定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、
同事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する可能性を示唆。
自民党内で同調者が出る可能性がある。
一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。
参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、
自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。
最終更新:12月30日3時4分 12月30日3時4分配信 読売新聞
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