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ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者
の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）
を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪
化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや
引きこもりの増加に備えるねらいもある。
これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステー
ション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーション
に足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。
こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立
を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府は年末に青少年
育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情
報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援
（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は
「国や地方自治体の責務」だと規定する。支援の中核機関として、自治体の担当部署や
青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療
機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
(続く)
■ソース(産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)