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緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収
することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。
制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の
抑制で、４４施設と６割近くに上る。
医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が
問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。
時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、
緊急性がないと判断した患者から徴収できる。
本社が１２月１日時点で調べた。過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円～３００円。７施設は
徴収を始めていない。
夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。時間外加算金を徴収している
複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、
分かりにくい」などとして、病院に来るという。
最高額８４００円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院（山形市）。今年５月には８４０人いた時間外の
患者は、徴収を始めた６月以降、毎月６００人台に減少。一方で、このうち入院した重症患者は、５月の１１９人
から１２８～１５６人と増加した。
同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。入院患者が増えたのは、医師に
余力が生まれたからではないか」（医事課）としている。
静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など４自治体病院が、足並みをそろえて今年
４～６月にかけて導入。いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で１～３割減った。
ソース 読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)