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電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定する
ＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。
インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年も
ネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは
「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。
「話が伝わっているのかいないのか分からない」
国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」
を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の
会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。
自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると
気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、
同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。
すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は、
音さたなしに。１０月中旬に催促のメールを送ったが、その返信は月末。
具体的な措置はとられないまま今月５日、２４万円は引き落とされてしまった。
「電話なら１回で済むのに。時代の最先端をいくＩＴ企業のはずだが、
まるで江戸時代の手紙のやり取りだ」と梅田さんは話す。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成20年12月27日