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■１０年度にミャンマー難民受入れ 人権大国への確かな一歩に
◆難民政策
「難民鎖国」の汚名を返上し、世界に冠たる「人権・人道大国」建設への一歩としたい。
日本の難民政策が大きく転換されることになった。
紛争や弾圧を逃れて他国に保護されている難民を受け入れる「第三国定住制度」の導入を政府が正式に決めたもので、
このほど麻生首相がグテーレス国連難民高等弁務官に伝えた。より多くの難民に門戸を開くものとして、率直に評価したい。
日本の難民政策は、２００４年に公明党の推進で入管・難民認定法が改正されて以降、着実に改善されてきた。
昨年１年間の難民申請者を見ても、その数は８１６人にまで膨らんでいる。
だが、それでも実際の受け入れ数（認定数）は毎年数十人程度で、昨年もわずか４１人を認定しただけにすぎない。
年間数千人規模で受け入れている欧米諸国とは依然、大きな開きがある。
この格差を生んでいる理由の一つが第三国定住制度だ。
かつて公明党の難民政策プロジェクトチームの会合に出席した国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のＤ・アルカル首席法務官も、
「第三国定住制度は日本の難民政策を大きく改善するはず」と早期導入を訴えていた。
ＵＮＨＣＲが作る推薦リストを基に、第三国が受け入れ難民を入国前に決定する同制度は、
第三国すなわち先進国の認定作業を簡略化するだけではない。
紛争周辺国の負担軽減や、審査を受けようにも第三国に渡る資金を持たない「より困難な難民」の救済にも道を開く。
それだけに、今回の政府の方針転換が持つ意味は大きい。「鎖国ニッポン」のイメージを一掃するものとの期待がかかる。（>>2以降へ続く）
ソース：公明新聞
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)