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大津市福祉事務所が１１月上旬まで、生活保護を求めるホームレスに対し、
住居がないことを理由に申請をはねつけていたことが分かった。生活保護制度は
申請権を保障しており、厚生労働省も申請を受けるよう通達している。支援者らが
「運用が違法」と指摘し、ようやく対応を改めた。福祉事務所は「勉強不足だった」
としているが、識者は「派遣切りなどが問題化する昨今、あまりにもお粗末な対応だ」
と断じる。
生活保護法は「生活扶助は被保護者の居宅において行う」と定めるが、厚労省は
２００３年７月に「居住地がないことが保護の要件に欠けるものではない」と
全国に通達、０８年４月に「保護申請の意思が確認された者に速やかに申請書を
交付する」よう通知した。
ところが、同事務所は「生活保護の開始には住居があることが原則と思っていた」
といい、アパートの敷金などが払えないホームレスに対して、住居を確保してから
申請に来るよう伝えて受理していなかった。民間の支援団体が協力して住居を確保し、
ようやく申請が受理される形になっていた。
１１月１０日に、支援団体や弁護士が「ホームレスだから居宅保護は開始できない
という運用は違法だ」と申し入れ、事務所側も対応を改めた、という。
厚生労働省も「申請の不受理は権利の侵害に当たり、行政監査の対象になる。
申請を受理し、その後で住居確保のため保護を受ける者に助言することが筋だ」と、
大津市の対応を批判している。
同事務所は「国の通達と違うことは分かっていたが、民間の協力で問題なく
運用できていた。住居がなければ生活保護を開始しないので、申請で断っても
最終的に結果は同じことだ」としている。
▽京都新聞
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