08/12/26 23:17:11 0
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より一部引用
開港日発表を受け、牧之原市では開港日までの日数を表示するカウントダウンボードの
点灯式があり、「あと１６１日」と表示された。地元商工会議所の空港キャラクター「マキティー」とともに
点灯を見守った西原茂樹市長は「６月は海水浴客などへの夏の誘客キャンペーンも熱を帯びるころで、
タイミングは良い。県には完全開港を目指してほしい」とコメント。島田市の桜井勝郎市長も
「開港日が前倒しで確定して安心した。市としては引き続き周辺整備の推進に努めていく」と話した。
（略）旅行業関係者からも安堵の声が上がった。静鉄観光サービス（静岡市葵区）の担当者は
「６月は団体旅行が増える時期。利用者のニーズに応じた商品開発を進めたい」と話した。
また、来年３月開港に合わせて準備してきたため、３月以降、毎月最大で４０００万円の損失が
出る見込みの空港地上業務請負会社「静岡エアポートサービス」（同市清水区）の担当者は、
「今後のスケジュールを見直して粛々と準備を進めたい」と話していた。
開港日が決まっても、滑走路２５００メートルでの完全運用の道は見えてこない。
県によると、今月３１日までに立ち木の除去が決まれば、来年６月４日でも２５００メートル滑走路で
完全開港できるという。だが、立ち木を所有する大井寿生さん（４９）も石川知事も年内解決の可能性は
ほぼないとしており、事実上は無理だ。
では県はどう対応するのか。この日静岡地裁であった空港事業認定取り消し訴訟の口頭弁論で国側は、
提出した準備書面で、「県が航空法の除去請求権に基づき民事訴訟を提訴し判決を受ければ、
強制的に除去できる」との見解を示した。
石川知事はこの日の会見で「（地権者との交渉が）どのような形で年末を迎えるか、その状況を検証した上で、
年明け以降の行動を判断する」と、提訴など交渉以外の手段を取る可能性を示唆した。
だが、訴訟原告団の渡辺正臣弁護士は「強制的な方法では最低でも１年以上かかる」と指摘。
大井さんも「早く完全開港したいなら、自分との協議を進めた方が得策」と見ており、県が強制手段に訴えるか
どうかは流動的だ。