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政府の犯罪対策閣僚会議は22日、治安再生を目標として今後5年間で取り組むべき
課題をまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を策定した。
行動計画では、「身近な犯罪に強い社会の構築」「犯罪者を生まない社会の構築」
「国際化への対応」「犯罪組織等反社会勢力への対策」「安全なサイバー空間の構築」
「テロの脅威等への対処」「治安再生のための基盤整備」の7つを重点課題として、
取り組むべき課題を挙げている。
「安全なサイバー空間の構築」に向けては、違法・有害情報への対策やこうした情報
を排除するための自主的な取り組みの推進やサイバー犯罪対策の推進を行うとしており、
フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する教育などの推進、
官民連携によるサイバー犯罪の防止と検挙などに積極的に取り組むとしている。
「身近な犯罪に強い社会の構築」に向けた対策では、犯罪の発生しにくい町作りの
推進として、自治体や住民による取り組みを支援するとともに、犯罪抑止に配慮した
環境設計の導入や、防犯カメラなどの防犯機器の設置の促進を挙げている。ただし、
街頭防犯カメラの設置にあたっては個人のプライバシーに配慮しつつ、効果的な
設置・運用のあり方について検討するとしている。
また、個人宅への防犯カメラなどの設置については普及促進を図るとする一方で、
「実在する道路周辺の映像をインターネット上で立体的に表示するサービスについて、
防犯上の問題点等を検討し、問題点がある場合には、対策について検討する」と
しており、Googleマップの「ストリートビュー」機能のようなサービスに対して
今後検討を行うことを明記した。
▽Yahoo!ニュース（Impress Watch）
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