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市議年金12年度にも破たん市町村合併での議員減要因
退職した全国の市議会議員や東京23区の区議会議員に議員年金を支給している
市議会議員共済会の財政が2012年度にも破たんする見通しであることが26日、
分かった。市町村合併による議員数の減少と、受給者の増加が要因だ。
町村議会議員共済会の財政状況も同様に逼迫しており、総務省は09年春に
有識者らの検討会を設置、秋にも年金受給額を減らすなどの対応策をまとめる。
両共済会は、現職議員の掛け金と自治体の負担金で運営。議員在職12年以上の
元議員や遺族は、国民年金などの公的年金とは別に共済会からの議員年金も受給する。
しかし、1999年からの「平成の大合併」で自治体が減り、掛け金を払う現職議員数は、
99年度の約6万人から07年度は約3万6000人に減少。一方で議員年金受給者は
約8万5000人から約9万4000人に増えた。
これにより共済会の財政も悪化し、市議共済会の07年度決算は約202億円の赤字。
08年度以降も巨額の赤字が続くとみられ、07年度に447億円あった積立金は
12年度にも底をつく見通しとなっている。
2008/12/26 21:01 【共同通信】
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