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★大阪府幹部が知事メール相次ぎ削除、「公開対象」報告受け
・大阪府の橋下徹知事が府政運営に伴う指示や連絡に使っている電子メールについて、
府情報公開室が「公開対象の行政文書として扱う」と判断し、庁内会議で報告したところ、
幹部職員らが公用パソコンに保存していた「知事メール」を相次いで削除していることが
わかった。
府の行政文書管理規則では、メールを保存対象として想定しておらず、削除しても法令上の
問題はないが、専門家らは「情報公開制度が骨抜きになりかねない」と指摘する。
ネット時代に対応し切れていない同制度をめぐる実情が浮かび上がった。
知事メールは、行政運営の迅速化を目指す橋下知事が重要案件に関する指示や伝達事項を
記載し、幹部らに直接送信している。思いついた施策の検討を求めるなど、就任直後から
多用されているという。
府民から情報公開請求を受けた同室は、知事が各部長らに一斉送信していることから、
「組織的に管理している文書にあたり、情報公開条例に基づく公開対象になる」と判断した。
今月１９日、庁内の各部次長による会議に同室長が出席し、「数件の情報公開請求を
受けている」としたうえ、知事メールが公開対象になったと説明。会議後、保存していたメール
削除の動きが幹部の間で広がった。
出席者の一人は「なるべく早めに削除しなければならないと受け止めた」と説明している。
同管理規則では、行政文書の保存期間は重要度によって１～１０年などと定められているが、
メールは「一時的かつ補助的な用途」にあたるとして、保存が義務づけられていない。このため
削除後は、公開請求をしても「不存在」扱いとなる。
岩田教之・府情報公開室長は「会議での報告は、メールも文書であることを意識してもらうのが
目的だった。削除されたのは曲解で、残念だ」と話している。
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