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金融庁は25日、経営難に陥っている新銀行東京(東京・新宿)に業務改善命令を
発動する方針を固めた。融資を不正に引き出した元行員が詐欺罪で起訴されるなど、
内部管理体制に問題があると判断した。ほかにも顧客情報の管理体制が十分とは
いえない事例が複数あったとみており、経営管理の改善を促す。
26日にも発表する。警視庁の調べによると、元行員は総額1億3100万円にのぼる融資を
不正に引き出し、経営陣はこの事実を把握していなかった。東京地検は11月17日に
元行員らを起訴した。金融庁はこうしたずさんな融資実態を問題視し、内部管理体制の
確立と報告を命じる。
金融庁は5月16日から7月25日まで新銀行東京に立ち入り検査を実施。融資先企業の
経営難によって不良債権化し、引当金が十分とはいえない事例が相次いで見つかった。
筆頭株主である東京都への依存が大きい体質も問題だとみている。
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