08/12/28 00:24:40 sFlxkNELO
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■天下り受け入れ企業から
「民間・マスコミの目が厳しくなってきており、メリットは少なくなってきている」（一般工事）といった声の一方、
★「自治体側から暗に受け入れを要請されれば、断れないことがある。
他社にも入っているため自社だけ受け入れなければ不利益を被る不安がある」（土木工事）★
といった懸念の声も聞かれた。
これに対して、「これまでと変わらず受け入れる」と回答した企業は同29.0％（107社）と
「削減・自粛」（同36.6％）を下回った。企業からは、
★「中小企業は地方自治体OB がいないと実績がないとの理由で指名の機会にも恵まれず、
いつまでたっても公共工事の実績をあげられない。役所側の意識が変わらない限り
受け入れざるを得ない」（土木サービス）★
★「公共事業に携わるうえで必要不可欠」（土木工事）★
といった声が聞かれた。
天下りが社会問題として高まったことで、これまで企業が潜在的に持っていた
天下りへの否定的な見方が表面化すると同時に、生き残りのためにはやむを得ないとの判断が
垣間見える結果となった。
談合による税金の浪費、「民」よりも「官」の責任が重いとの見方浮き彫りに
有効回答企業1 万203社に、談合による税金の浪費について責任の所在を尋ねたところ、
「民」と回答した企業の割合はわずか1.4％（143 社）にとどまった。
一方、「官」とした企業は同37.6％（3,840社）、「官民」両方とした企業は同48.6％（4,960社）と約半数を占めた。
具体的には、
★「官民癒着構造が税金を浪費している」（金属加工）★
といった声のほか、
★「民間企業からの要請で発生している問題ではない。すべては利権の及ぶ組織に
天下りした役人の存在から来るもの」（空調工事）★
との厳しい声が目立った。官民ともに責任はあるものの、民よりも、
天下りの受け入れを要請する官の責任が重いとの見方が浮き彫りとなった。