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＜ ８独立行政法人 食事手当１３億円支給 税金食いつぶし ＞
独立行政法人のうち、８つの法人が、職員の昼食代として過去５年間にあわせて
１３億円近くの「食事手当」を支給していたことがわかり、会計検査院は「社会
一般の情勢に照らし不適切だ」として改善を求めました。
改善を求められたのは、ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）＝日本貿易振興機構や新エネル
ギー・産業技術総合開発機構など８つの独立行政法人です。会計検査院が、こと
し４月の時点で１０１あった独立行政法人について職員の給料を調べたところ、
この８つの法人だけが昼食代として、１人当たり毎月２０００円から９０００円
余りの「食事手当」を支給していたことがわかりました。
過去５年間でみると、支給額が最も多かったのはＪＥＴＲＯの３億２０００万円
余りで、次いで新エネルギー・産業技術総合開発機構がおよそ３億円となってい
ます。
また、国民生活の実情や動向を調査・研究する国民生活センターもおよそ５０００
万円を支給し、８つの法人をあわせると、支給額は１３億円近くに上っていました。
このため、会計検査院は「社会一般の情勢を十分に検討せず支給を続けていたもの
で不適切だ」として改善を求めました。指摘を受け、いずれの法人も手当を廃止
したか、廃止を検討しているということで、このうちＪＥＴＲＯは「指摘を重く
受け止め、食事手当は廃止した。
今後は社会情勢を踏まえて業務に当たりたい」と話しています。
NHK20081217