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政府は２５日、昨年８月からの１年間で退職した本省課長・企画官以上の
国家公務員１４２３人について、再就職状況を公表した。各省庁が許認可などで
影響力を持つ独立行政法人や特殊法人、認可法人、公益法人（財団、社団）への天下りは
前年比６７人増の５９０人で、全体の４１．５％（前回４０．７％）を占めた。
天下り先の内訳は、公益法人が５００人で、独立行政法人７７人、特殊法人１０人、
認可法人３人と続いた。省庁別では国土交通省が２１４人と最も多く、厚生労働省９０人、
経済産業省６４人の順。民間への再就職では、税理士など自営業が２１７人、民間企業は
１８３人だった。
今年１０月１日現在で、１００ある独立行政法人のうち、退職公務員が理事長など
トップの役職に就いているのは３９法人。常勤役員は５０５人のうち１６９人が
官僚ＯＢだった。
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