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★ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委が調査・訂正へ
・家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）が池袋本店などの売却、買い戻しを巡って、
２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上していた疑いがあるとして、
証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の
疑いで調査していることがわかった。
同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を
行っていた。
関係者によると、ビックカメラは０２年８月、池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に
２９０億円で売却。ＳＰＣは匿名組合を通じて購入代金を調達、ビックカメラも匿名組合に
対し５％弱にあたる１４億５０００万円を出資していた。
同社はＳＰＣに家賃を支払って本店などの使用を続けていたが、０７年１０月に３１１億円で
２物件を買い戻した。その際、匿名組合の清算配当金として受け取った４９億２０００万円を
今年２月期中間決算で利益として計上した。
不動産の流動化を巡っては、日本公認会計士協会の実務指針で、売り主の匿名組合への
出資比率が５％を上回る場合は不動産を担保にした資金調達とみなし、匿名組合側からの
売却益などは借入金の扱いになる。
監視委の調べで、匿名組合に約２５％に相当する約７５億円を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、
ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。
２物件の売却は不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。
ビックカメラは、決算に誤りがあったとして調査委員会を設置し、２５日午後に有価証券報告書の
訂正を発表する方針。同社広報・ＩＲ部は、一連の取引について「弁護士に相談して、豊島企画の
出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算を
よく見せる意図は全くなかった」と説明している。
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