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自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２５日、元神奈
川県教職員組合委員長の小林正元社会党参院議員を講師に招き、国会内で第２回会合を
開いた。小林氏は、神奈川県教組が教員から徴収した主任手当のプール金約３０億円の
所在と使途を追及するべきだと主張し、出席した約２０人の議員も賛同した。
小林氏は神奈川県教組委員長時代、自ら主任手当を教育・文化に資する目的で使い、
いじめ自殺などの相談業務に当てる制度設計を行ったと表明。その上で「これは公金で
ありガラス張りでなければならない。だが、現在は公開されず、（日教組議員の）政治
資金として流用されている疑いがある」と訴えた。
また、議員側からは「（地方では）保守系の知事も金も票も運動員も持っている教組
と妥協してしまう」（衛藤晟一氏）、「日教組の問題点は、教育委員会と密接につなが
っている点にある」（義家弘介氏）などの指摘もなされた。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)