08/12/25 12:51:05 0
「登録型派遣の禁止を」＝雇用問題、日弁連が意見書
雇用不安を受け、日弁連は24日までに、「登録型派遣」の禁止や派遣対象業種の限定などを盛り込んだ意見書をまとめた。
労働者派遣法の抜本改正を求めており、年明けに政府などに申し入れる方針。
厚生労働省で記者会見した日弁連労働法制委員会の棗一郎事務局長によると、現行法では仕事をした際にのみ賃金を支払う登録型派遣が認められている。
意見書はこれを禁止し、仕事がなくてもある程度の給与を派遣元の会社が支払う「常用型派遣」の徹底を求めた。
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「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める
国会に提出されている労働者派遣法改正案について、日本弁護士連合会は２４日、
「派遣労働者の雇用安定にはつながらない」として、抜本的改正を求める意見書を発表した。
盛り込むべき内容として、 〈１〉派遣対象業務は専門的なものに限定 〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止
〈３〉マージン率の上限規制 など８項目を挙げている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
労働者派遣法の抜本改正を求める意見書 ２００８年１２月１９日 日本弁護士連合会
意見書の趣旨
1. 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
2. 登録型派遣は禁止すべきである。
3. 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
4. 直接雇用のみなし規定が必要である。
5. 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
6. マージン率の上限規制をすべきである。
7. グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
8. 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)