08/12/25 12:35:11 0
竹中 このとき私は、「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」と提言しました。金融危機のアメリカで今起きているのは、
「キャピタル・クランチ」です。これは、金融機関が不良債権を抱えて損失を出し、資本金が毀損されて不足する事態に陥ること。
そんなアメリカの金融機関に出資してくれる候補として、政府系金融機関「ＳＷＦ」（ソブリン・ウェルス・ファンド）は重要な存在です。
しかし、政府のおカネを受け入れれば、ある国が政治的な意図を持ってアメリカの金融機関を乗っ取るという怖れもある。
そこで振り返ってみると、実は日本にもとんでもないソブリン・ウェルス・ファンドがかつてありました。
それは「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、
アメリカから見れば「安心して受け入れられるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、
日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。
上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは？
竹中 現在は民間や外国のおカネだけではにっちもさっちもいかないほどのキャピタルクランチが起きています。
もはや政府が公的資金を注入する以外に救済の方法はなくなった。日本郵政があの時もし出資していれば、
資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。
しかし、資本注入はあくまでも「一時しのぎ」の対策。長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は
継続して考えて行くべきでしょう。
上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか？
竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、
経営判断は正しかったことになる。だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、
相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。
欧米への金融機関への出資は、郵政ばかりでなく、日本の証券会社、保険会社、銀行など全ての金融機関に
ついても言えることです。
続く