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★解散総選挙をせよ、さもなくば与野党協調で景気対策を 経済アナリスト 森永 卓郎氏
この「麻生太郎の居座りテロ」で一番迷惑するのは誰か。それは間違いなく日本国民である。
与野党のねじれ現象のなかで総選挙もないものだから、与野党の対立が深まって国会の機能は低下するばかり。
おかげで、景気対策がずるずると遅れてしまっている。
例えば、補正予算案は来年度予算と同時に審議されることになったが、民主党は定額給付金を切り離さない限り、
補正予算成立に徹底抗戦する構えである。こうなると、関連法案を通すためには、衆議院に戻して３分の２で
再可決するしかない。結局、景気対策を込めた補正予算の成立がひどく遅れることが予想されるわけだ。
金融危機から脱却しようと、先進各国が競って大規模な財政出動と思いきった金融緩和を行っている。
そのなかで日本だけが本格的な景気対策に踏み切れないでいるのだ。
このまま政争ばかり繰り返していたら、どんどん円高が進み、日本経済が失速してしまうだろう。
では、国民にとってどういうシナリオが望ましいのか。それは二つある。
一つは、一刻も早い解散総選挙である。
もちろん麻生総理が進んで解散をするわけがないから、通常国会で野党が内閣不信任案を提出して、
それに与党から大量の造反議員が出て不信任案が成立するという筋書きしかない。
解散総選挙で政治や行政が停滞するという議論があるが、どんなことがあっても今以上に停滞することはない。
そもそも、選挙期間中でも内閣が存続して行政機能は維持されるし、立法機関も参議院が存在する。（中略）
だが、現在の衆議院の勢力を考えると、不信任案が成立するほど、与党から大量の造反議員が出ると考えるのは難しい。
となると、もう一つのシナリオしかない。
それは、景気対策に限っては、当面、与野党で協調して進めるということだ。今は平時ではない。
まれに見る金融危機だということを念頭に置いて、国民のために行動してほしいと思うのだ。
この二つのシナリオがともに実現できないとなると、いったい来年の日本経済はどうなるのか。
それを考えると、わたしは暗澹たる気持ちにならざるを得ないのである。
Safty Japan（一部抜粋） URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)