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「非正規切り」に遭った自動車や製造業などの派遣社員らでつくる労働組合６団体が２４日、
厚生労働省で記者会見し、企業の大量解雇の即時中止や雇用の継続をアピールし、
住まいの保障も訴えた。
政府は寮などからの退居を余儀なくされた派遣社員らへの住居確保支援対策として、
雇用促進住宅への入居などを打ち出しているが、期間従業員の小谷誠さんは
「都内で紹介される雇用促進住宅は山奥のみ」などと、政府への不満をあらわにした。
来年１月５日が退寮日の日野自動車ユニオン委員長で期間従業員の佐藤弘之さんは、
東京都日野市の不動産屋などを駆け回り、市内アパートをなんとか確保したというが、
「政府の対応は遅くて、当てにならない。次は仕事を見つけなくてはならない。
こんな年の瀬になるなんて…」とこぼした。
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」などはこの日、
自民党本部を訪れ、サンタクロース姿の参加者が「路頭に迷う人の気持ちを分かって」と、
段ボールと寝袋を贈った。
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