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経済・外交は自民、社会保障なら民主…読売・早大共同世論調査
「自民か民主か」の政権選択となる次期衆院選に向けた読売新聞社と
早稲田大学の共同世論調査（６～７日、面接方式）によると、有権者は
「経済」「外交」では自民党の政権、「社会保障」では民主党の政権が、
より良い政策を実現できると見ていた。
特に「外交」では自民が大差をつけ、民主に有権者の不安が強いことがうかがえる。
「経済」「外交」「社会保障」について、政権を担当したとき、
自民と民主のどちらがより良い政策を実現できると思うかを聞いた。
「経済」は自民４１％―民主３１％で、「外交」は自民５５％が民主１８％を大きく上回った。
年金問題などで政府・与党の失点が続く「社会保障」では民主４２％、自民２９％となった。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成20年12月24日