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★政府見解と誤解 法制局長官の国会答弁を撤回
・政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について
「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の
答弁書を決定した。
１０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選で
オウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が
権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が
統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。
これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を
念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。
２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的
権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは
違憲ではないとする従来の解釈を強調した。
答弁書の閣議決定について、菅氏は２４日の記者会見で「創価学会という宗教組織が
山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。
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