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一般住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、不当に高い価格で売りつけられたり、
現金をだまし取られたりする被害が今年度になって“再燃”している。
東京消防庁は「強引な営業に不安を感じたら、その場で電話で消防署や
消費生活センターに相談して」と注意を呼びかけている。
２００４年６月に消防法が改正され、０６年６月から、新築住宅には警報器の設置が義務づけられた。
建築済みの住宅については、１１年６月までに、各市町村が設置義務の期日を設定することになっている。
これに便乗する形で、悪質な訪問販売が現れた。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに
寄せられた警報器を巡る相談件数は、０５年度は１７３件だったが、０６年度は５０７件に増えた。
０７年度は３８７件とやや収まったものの、０８年度は再び増加し、１１月末現在、
前年度同期の１７８件より約４割も多い２４４件に上っている。
東京消防庁によると、今年５月、都内の高齢の女性宅を訪ねた業者が、「設置が義務化された」と、
警報器ではない保安システムを７５万円で売りつけようとした。女性が購入を渋ると、
「５０万円でいい」と“値引き”され、つい契約してしまったという。
都内では、２人組が「警報器設置のための調査」と言って訪ねてきて、
１人を２階に案内しているすきに、もう１人に現金を盗まれるという事件も起きた。
金だけをだまし取る詐欺のような手口も出始めた。関西地方のある消防本部によると、
今年２月、７９歳の女性宅を作業服姿の男が訪れ、
「法律で必要になった」と８万円で購入を持ちかけた。
女性が断ると、男は「頭金だけでもいい」と粘り、
２万円を受け取ると「領収書を取りに行く」と外に出て戻ってこなかった。
12月24日14時42分配信 読売新聞
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警報器は直径１０センチほどで、５０００～１万３０００円程度。ネジやくぎに引っかけるだけで取り付けられる
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