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年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していたいすゞ自動車は
２４日、期間従業員について契約打ち切りを撤回することを決めた。
景気悪化の影響で再就職が厳しくなっていることに加え、国からも雇用を確保するよう
要請が相次いだことを受けたもので、対象者は約５５０人に上る。年内で仕事を失う
労働者の急増が社会問題化する中、同社の判断は同業者にも影響を与えそうだ。
同社広報部によると、同社は、期間従業員約５８０人と派遣労働者約８２０人の
計約１４００人を１２月２６日付で削減する方針を決め、１１月１７日から通告を開始、
すでに全員に通告していた。
このうち、すでに退職した約３０人を除く期間従業員約５５０人について、削減対象から
いったん外したうえで、退職金上積みなどの条件に応じた人のみを退職させることにした。
２４日朝から、対象者に連絡を始めているという。
派遣労働者については、「直接雇用していない」（広報部）ことを理由に、見直しの対象としていない。
今回の決定について、世界経済の先行きが不透明なことから、同社は「状況次第では、
１月以降、新たな人員削減に踏み切る可能性もある」（同）としている。
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