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【北京２２日高山昌行】国際的な金融危機の影響が、高成長を続けてきた中国でも急速に拡大している。
欧米向けの輸出企業が集中する南部の広東省では、一日平均で三十社近くの中小企業が倒産。
韓国企業などが正規の手続きを踏まずに撤退する「夜逃げ」も急増、社会不安を引き起こしている。
国営新華社通信によると、広東省で今年一－九月に倒産や操業停止、移転に追い込まれた
中小企業は約七千百社。とりわけ金融危機が顕在化した十月は、一カ月だけで約八千五百社に達した。
このうち倒産企業は約九百社で、一日平均で三十社近い。
業種は繊維、自動車部品、電気機械など多岐にわたる。
このため失業者があふれ、故郷に戻る農民工（出稼ぎ労働者）も
続出。同通信によると、内陸部の四川省には、ここ数カ月で七十八万人が帰郷したという。
不満を募らせる農民工と警官隊との衝突も各地で起きている。
韓国、台湾など外国企業の撤退も急増。「夜逃げ」で中国人従業員の給料や債務が
踏み倒されるケースも目立つ。山東省青島では、二〇〇〇年から〇七年までに進出した
韓国企業約八千三百社のうち、二百六社が夜逃げした。
業を煮やした中国政府は二十二日までに、夜逃げ企業の
法的責任を追及するとの通達を出した。
中国は日本、韓国など四十カ国以上と刑事共助条約を結んでおり、
夜逃げ企業の属する国の政府に対し、調査や差し押さえなどを要請。
巨額の脱税など犯罪に絡む場合は、身柄の引き渡しを求めるとしている。
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