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大手１６社 内部留保最高 株主重視 減益の中増配も
トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を
進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、
共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆
六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な
景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に
判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは
加速する見通しだ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、
業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
（以下>>2以降に配当）
東京新聞 2008年12月24日 朝刊
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