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不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」
という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。
なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。
利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある
消費税ならではの問題だ。
「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。
大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける
集中電話催告センター室（大阪市浪速区）。消費税以外の分も含めて、１２人の
オペレーターがそれぞれ１日に１人約１００本の電話をかける。担当者によると、
今年９月の金融危機以降、消費税をめぐって変化が出ているという。「売り上げ不振を
理由に『納税資金がない』と訴える声が大きくなっている。消費税の滞納そのものが
少しずつ増えているのが実感だ」
これまでも不況になると事業者が消費税を運転資金に流用してしまい、滞納が
増える傾向があった。大阪国税局幹部は「厳しい年の瀬で資金繰りに行き詰まり、
消費税を流用したまま倒産してしまうケースも増えている」と語った。
国税局では、消費税納税にあてる財産を保全しようと、企業倒産の情報を得ては、
職員が緊急に出動する日々が続いているという。また、納税が２カ月以上滞ると
差し押さえに乗り出す。しかし、未回収の売上代金まで差し押さえれば、会社は
運転資金に行き詰まり、雇用問題に波及する場合もある。別の幹部は「消費税は
納めるのが筋とはいえ、徴収は企業の死活問題にもかかわるデリケートな作業でもある」
と話している。
*+*+ asahi.com 2008/12/24[**:**] +*+*
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