08/12/24 11:32:44 LL9SdNo30
植草一秀の『知られざる真実』 -> URLﾘﾝｸ(uekusak.cocolog-nifty.com)
「２０１１年度消費税大増税方針」を受け入れることは断じてできない。
その理由は、経済状況に鑑（かんが）みて大増税が正気の沙汰（さた）でない
ということだけにとどまらない。一般国民に巨大な税負担を強（し）いる前に
実行すべきことがいくつも残されている。
「特権官僚の天下り利権」を温存したままでの「消費税大増税」を容認することは
絶対にできない。
麻生首相は
「天下りを死守して、なんとなーく消費税を大増税しますけど、何か」
と嘯（うそぶ）いているように見える。
小泉政権以降の自公政権は、特権官僚の天下り利権を死守する方針を貫いている。
日経新聞をはじめとする「御用メディア」が「小泉改革」が「官僚利権」に切り込もうと
してきたかのような論評を掲載するが、嘘八百である。
自公政権は特権官僚の天下り利権を温存し続け、麻生政権もこの方針を着実に
継承しているだけである。渡辺喜美元行革相などが低次元の三文芝居を演じてきたが、
渡辺氏の主導する制度変更が「天下り利権」を温存するものであることは明白である。