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トヨタの業績悪化などを受け、トヨタのおひざ元である愛知県は普通交付税の交付団体となる
方向で総務省と最終調整に入った。県内には自動車関連企業が集積。法人2税の大幅な
落ち込みなどで来年度の税収は今年度見込みから2割程度減少するという。愛知県は
東京都と並ぶ不交付団体だったが、4年ぶりに交付団体に「転落」する。
トヨタ関連の地域経済は一段と下振れする可能性が強まっている。内閣府は11月下旬、
東海地方の景況判断を全国最大となる5段階分引き下げた。バークレイズ・キャピタル証券の
森田京平氏は「いったん自動車の生産活動が縮小すると負の波及効果が生じやすい。
09年半ばに向けて雇用環境も厳しくなる」とみている。
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